合名会社設立時の出資履行時期

合名会社を設立する場合には、当該合名会社の社員になろうとする者は、定款の作成後、合名会社の設立の登記をする時までに、その出資の全部を履行することを要しない。

合名会社の計算書類作成義務

合名会社は、会計帳簿及び各事業年度に係る計算書類を作成し、会社法所定の期間保存しなければならない。

合名会社の定款認証不要

合名会社の設立に際して作成した定款は、公証人の認証を受けることを要しない。

合名会社債権者の計算書類閲覧不可

合名会社の債権者は、当該合名会社の計算書類の閲覧又は謄写の請求をすることができない。

合名会社社員による会社の抗弁の援用

合名会社の社員が会社の債務を弁済する責任を負う場合、その社員は会社が主張することができる抗弁をもって会社の債権者に対抗することができる。

合名会社の総社員同意による任意清算

合名会社は、定款で定めた解散の事由の発生によって解散したときは、総社員の同意によって会社の財産の処分の方法を定め、清算人を置かないで清算をすることができる。

合名会社と合同会社の社員の責任

合名会社の社員は全員が無限責任社員であり、間接有限責任を負うものではない。

持分会社の社員の業務執行と定款の定め

合名会社及び合同会社のいずれにおいても、社員は、定款に別段の定めがある場合を除き、会社の業務を執行する。

合名会社から合同会社への定款変更

合名会社が合同会社となるためには、組織変更計画の作成を要せず、その社員の全部を有限責任社員とする定款の変更をすることによる（持分会社の種類の変更）。

合名会社・合同会社の社債発行

合名会社及び合同会社は、いずれも、社債を発行することができる。

株式交換完全親会社になれる会社の種類

合名会社は、株式交換完全親会社となることができないが、合同会社は、株式交換完全親会社となることができる。

合名会社の持分譲渡

合名会社の社員は、定款に別段の定めがない限り、他の社員の全員の承諾がなければその持分を他人に譲渡することができない。

合名会社の社員の氏名等の登記

合名会社の社員の氏名又は名称及び住所は、登記事項である。