接見指定書の交付と指定方法の裁量

捜査機関が弁護人等と被疑者との接見の日時等を指定する場合、その方法は、捜査機関の合理的裁量にゆだねられており、電話などの口頭による指定のほか、弁護人等に対する書面（いわゆる接見指定書）の交付による方法も許されるが、その方法が著しく合理性を欠き、迅速かつ円滑な接見交通が害されるときは違法となる（最判平3.5.10）。

最判平3.5.10（民集45巻5号919頁）の判示による。

平成3年5月10日最高裁第三小法廷民集45巻5号919頁（損害賠償）