A 必須条文刑法
居住者殺害後の放火の非現住性
居住者を殺害した後、誰もいなくなった家屋に放火した場合は、放火の時点で現に人が住居に使用する建造物に当たらないから、現住建造物等放火罪（刑法108条）は成立しない。
現住性は、放火の時点を基準に判断される（刑法108条）。
昭和32年6月21日最高裁第二小法廷刑集11巻6号1700頁（放火、詐欺、横領）
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| 裁判所 | 日付 | 収録 | 事件名 |
|---|---|---|---|
| 最高裁第二小法廷 | 昭和32年6月21日 | 刑集11巻6号1700頁 | 放火、詐欺、横領 |
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