不当利得請求と訴訟物の同一性

売買契約の詐欺取消しを理由とする不当利得返還請求が棄却された後、同一売買契約について通謀虚偽表示による無効を理由とする不当利得返還請求訴訟を提起することは、前訴の既判力に反し許されない。

両訴は同一売買契約に基づく代金相当額の不当利得返還請求権を訴訟物とする点で同一であり、無効事由（詐欺取消し・通謀虚偽表示）の差異は攻撃防御方法の違いにすぎない。後訴は前訴の既判力で遮断される。