A 必須判例行政法
非開示理由の追加主張
情報公開条例が非開示決定の通知書に理由を付記すべきものとしている場合でも、実施機関は、非開示決定取消訴訟において、通知書に付記した理由以外の理由を主張することが許される。
最判平11.11.19（民集53巻8号1862頁）は、理由付記の定めは、付記した理由以外の理由の主張を許さない趣旨を含まないとした。
平成11年11月19日最高裁第二小法廷民集53巻8号1862頁（公文書一部公開拒否処分取消請求事件）
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判例
| 裁判所 | 日付 | 収録 | 事件名 |
|---|---|---|---|
| 最高裁第二小法廷 | 平成11年11月19日 | 民集53巻8号1862頁 | 公文書一部公開拒否処分取消請求事件 |
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