聴聞手続の対象範囲

行政手続法の定めによれば、行政庁が聴聞手続を執ることができるのは、許認可等を取り消すといった重大な不利益処分に限られず、行政庁が相当と認めるときにも聴聞を行うことができる。

行政手続法13条1項1号イは許認可等の取消し等を聴聞対象としつつ、同号ニは行政庁が相当と認めるとき（イからハまでに掲げる場合以外）にも聴聞を実施できるとする。