行政上の強制徴収と民事訴訟の関係

行政上の強制徴収が認められている金銭債権については、その履行を求める民事訴訟を提起することはできず、民事執行法による強制執行をすることも許されない。

最大判昭和41年2月23日（農業共済組合掛金強制徴収事件）は、特別の強制徴収の手段を与えられている債権について、訴えを提起し民事上の強制執行によって実現を図ることは、立法の趣旨に反し許されないとした。

昭和41年2月23日最高裁大法廷民集20巻2号320頁（農業共済掛金等請求）