第17問配点 ３点
行政上の義務の履行確保と裁判手続に関する次のアからエまでの各記述について，法令又は最高裁判所の判例に照らし，それぞれ正しい場合には１を，誤っている場合には２を選びなさい。（解答欄は，アからエの順に［№33］から［№36］）
ア. 行政上の強制徴収が認められている金銭債権については，その履行を求める民事訴訟を提起することはできず，民事執行法による強制執行をすることも許されない。［№33］
イ. 国が専ら行政権の主体として国民に対して行政上の義務の履行を求める訴訟は，法律上の争訟として当然に裁判所の審判の対象となるものではなく，法律に特別の規定がある場合に限り，提起することが許される。［№34］
ウ. 地方公共団体が，産業廃棄物処分業者に対して，当該地方公共団体と当該産業廃棄物処分業者との間で締結した公害防止協定に基づく義務の履行を求める訴えは，法律上の争訟とはいえないから，不適法である。［№35］
エ. 秩序罰としての過料は，法律に基づくものであっても，条例に基づくものであっても，裁判手続によらなければ科すことができない。［№36］