内閣総理大臣の指示権

最高裁判例によれば、内閣総理大臣は、閣議にかけて決定した方針が存在しない場合においても、少なくとも内閣の明示の意思に反しない限り、行政各部に対し、随時、その所掌事務について一定の方向で処理するよう指導、助言等の指示を与える権限を有する。

最大判平7.2.22（刑集49巻2号1頁）の判示による。

平成7年2月22日最高裁大法廷刑集49巻2号1頁（外国為替及び外国貿易管理法違反、贈賄、議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律違反被告事件）