「公の支配」の厳格説

「公の支配」の厳格説は、国又は地方公共団体が当該事業の予算・人事等について決定的な支配力を有することを要求し、現行法の私立学校に対する助成は「公の支配」に属しないとして違憲の疑いがあるとする。