公共財と費用負担の自己申告

公共財の利用状況を自己申告させ、その利用の多寡に応じて費用負担をさせる制度では、利用を過小に申告して負担を免れようとするフリーライダーが生じるため、公共財は適切に供給されない。

過少申告をしても、公共財の便益を受けられるからである。