条文・判例・学説を体系的に整理
独占企業の限界費用
独占企業の限界費用は、一定であるとは限らず、生産量に応じて逓増・逓減することがある。
完全価格差別による社会的余剰の最大化
独占企業が顧客ごとに価格を設定できる(完全価格差別)ときは、価格が限界費用に等しい水準まで生産され、社会的余剰は最大化される。
利潤最大化条件(限界収入=限界費用)
企業の利潤最大化は、限界収入と限界費用が等しくなる生産量で達成される。
操業停止点と平均可変費用
完全競争市場での価格が平均可変費用を下回るときは、生産すると固定費用を上回る損失が生じるため、固定費用が存在しても企業は生産を停止する。
完全競争市場の長期均衡(利潤ゼロ)
完全競争市場では、新規参入と退出により、長期には利潤はゼロに収束する。
小国の輸入関税と国民経済厚生の変化
小国が輸入関税を課すと、消費者余剰の減少分は生産者余剰の増加と関税収入の増加の合計を上回り、その差である死荷重の分だけ国民経済厚生は減少する。
輸出減による生産減と輸出国生産者余剰
輸入国の関税導入によって輸出国の生産が輸出減少分だけ減少する場合には、輸出国の当該財の生産者余剰は減少する。
小国の関税収入の移転と国民経済厚生
小国は世界価格を変えられず交易条件が改善しないので、関税収入があっても国民経済厚生は増加せず、死荷重の分だけ減少する。
小国の輸入関税による国民経済厚生減少
小国が輸入関税を課しても世界価格は変化しないから、関税を課した国の国民経済厚生は死荷重の分だけ減少する。
小国の関税収入と国民厚生の死荷重
小国の関税では、関税収入の増加が死荷重を上回って国民経済厚生が増加することはなく、厚生は必ず減少する。
限界消費性向と乗数の大小
限界消費性向が高い経済では、乗数効果が大きいため、同一の貨幣供給量の増加に対して産出量の増加はより大きくなる。
限界消費性向と利子率の低下幅
限界消費性向が高い経済では、産出量が大きく増えて貨幣需要が増加するため、貨幣供給量の増加による利子率の低下はより小さくなる。
開港後の金貨流出と万延の貨幣改鋳
日米修好通商条約などによる貿易開始後、日本と外国の金銀比価の違いから金貨が海外に流出したため、江戸幕府は金貨の品質を下げる改鋳(万延の改鋳)を行った。
松方財政による不換紙幣の整理
西南戦争の戦費支出などによる不換紙幣の増発で生じた激しいインフレーションを抑えるため、松方正義大蔵卿が緊縮財政と増税を行い、紙幣の整理が行われた。
金本位制の採用から金解禁まで
日清戦争の賠償金の一部をもとに1897年に金本位制が採用され、第一次世界大戦中に金輸出が禁止され、浜口雄幸内閣で金輸出が解禁された。
震災手形と金融恐慌
関東大震災後の震災手形の処理の過程で金融恐慌が発生し、台湾銀行を救済するための緊急勅令案が枢密院で否決されると、若槻礼次郎内閣は総辞職した。
戦後のインフレ対策と金融緊急措置令
第二次世界大戦後の激しいインフレーションを抑えるため、1946年の金融緊急措置令に基づいて預金封鎖が行われ、旧円の流通が禁じられて新円が発行された。
上限価格と代替財の供給
財Aに市場価格より低い上限価格が設けられた場合、財Aを買えない消費者の需要が代替財へ向かうことが考えられ、代替財の供給が減るとは限らない。
上限価格と闇市場
市場価格より低い上限価格を設けると、財Aの超過需要が生じ、財Aを入手できた者が上限価格を超える価格で闇市場で転売する者が増える。
上限価格の設定と規制対象財の需要曲線
上限価格の設定は価格を規制するものであり、それ自体によって財Aの需要曲線がシフトするわけではない。