非競合性と政府による公共財供給の必要性

公共財は多くの人々が利用しても一人当たりの利用量が減らない（非競合性）が、非排除性のために対価を徴収できず民間では過少にしか供給されないので、非競合性は政府が公共財に投資する必要がない理由にならない。