違法収集証拠排除法則の根拠

違法に収集された証拠物の証拠能力は、憲法及び刑訴法に規定がないので刑訴法の解釈に委ねられており、証拠物の押収等の手続に令状主義の精神を没却するような重大な違法があり、これを証拠として許容することが将来における違法な捜査の抑制の見地からして相当でないと認められる場合に、その証拠能力が否定される。

最判昭和53年9月7日（刑集32巻6号1672頁）の判示である。

昭和53年9月7日最高裁第一小法廷刑集32巻6号1672頁（覚せい剤取締法違反、有印公文書偽造、同行使、道路交通法違反）