違法収集証拠の証拠能力

違法に収集された証拠物の証拠能力については、憲法及び刑事訴訟法に明文の規定は置かれていないものの、刑事訴訟法の解釈として憲法31条による適正手続の保障並びに憲法35条による住居の不可侵及び捜索・押収を受けることのない権利の保障にも鑑み、そのような証拠物の証拠能力が否定される場合がある。

最判昭和53年9月7日（刑集32巻6号1672頁）は、令状主義の精神を没却するような重大な違法があり、将来における違法な捜査の抑制の見地から相当でない場合に、証拠能力を否定するとした。

昭和53年9月7日最高裁第一小法廷刑集32巻6号1672頁（覚せい剤取締法違反、有印公文書偽造、同行使、道路交通法違反）