類型証拠の開示の請求と相当性

検察官が類型証拠（被告人の供述録取書等を含む）を開示しなければならないのは、被告人又は弁護人から開示の請求があり、重要性の程度、開示の必要性の程度及び弊害の内容・程度を考慮して相当と認められるときであり、請求がなくても検察官が開示しなければならないわけではない（刑事訴訟法316条の15第1項）。