B 重要条文刑事訴訟法
公訴棄却と時効停止
検察官が被告人らを起訴したが、いずれに対しても所定の期間内に起訴状の謄本が送達されず、公訴が棄却された場合であっても、公訴提起の効力が遡って失われるものではなく、公訴時効は停止していたことになる。
起訴状の謄本が送達されずに公訴が棄却された場合も、公訴提起自体の時効停止効(刑訴法254条1項)は生じており、「時効停止しなかった」とする理解は誤りである。
昭和55年5月12日最高裁第二小法廷刑集34巻3号185頁(道路交通法違反、業務上過失傷害)
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判例
| 裁判所 | 日付 | 収録 | 事件名 |
|---|---|---|---|
| 最高裁第二小法廷 | 昭和55年5月12日 | 刑集34巻3号185頁 | 道路交通法違反、業務上過失傷害 |
キーワード
出題履歴
| 試験 | 年度 | 科目 | 問題番号 |
|---|---|---|---|
| 予備試験 | 2022年 | 刑事訴訟法 | 第20問(公訴時効) |
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