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B 重要条文刑事訴訟法

公訴棄却と時効停止

検察官が被告人らを起訴したが、いずれに対しても所定の期間内に起訴状の謄本が送達されず、公訴が棄却された場合であっても、公訴提起の効力が遡って失われるものではなく、公訴時効は停止していたことになる。

起訴状の謄本が送達されずに公訴が棄却された場合も、公訴提起自体の時効停止効(刑訴法254条1項)は生じており、「時効停止しなかった」とする理解は誤りである。

昭和55年5月12日最高裁第二小法廷刑集34巻3号185頁(道路交通法違反、業務上過失傷害)

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関連条文

刑事訴訟法第254条第1項e-Gov↗

判例

裁判所日付収録事件名
最高裁第二小法廷昭和55年5月12日刑集34巻3号185頁道路交通法違反、業務上過失傷害

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試験年度科目問題番号
予備試験2022年刑事訴訟法第20問(公訴時効)