偽計業務妨害罪における偽計の対象

偽計業務妨害罪における「偽計」は直接人に向けられていなくてもよい。

最決昭和59年4月27日（刑集38巻6号2584頁）は、電話回線に機器を取り付けて課金装置の作動を不能にした行為を、偽計業務妨害罪に当たるとした原判断を正当とした。

昭和59年4月27日最高裁第三小法廷刑集38巻6号2584頁（有線電気通信法違反、同教唆、同幇助、偽計業務妨害、同教唆、同幇助）