弁護士を装う報酬請求書と私文書偽造罪

弁護士資格を有しない者が弁護士を装って行った法律相談の報酬を請求するため、弁護士の肩書を付した名義で業務報酬請求書を作成した場合、肩書が重要な意味を持つ文書として名義人と作成者の人格の同一性にそごが生じ、私文書偽造罪が成立する。

最決平5.10.5（刑集47巻8号7頁）参照。

昭和59年2月17日最高裁第二小法廷刑集38巻3号336頁（外国人登録違法違反、有印私文書偽造、同行使）