偽造公文書行使罪と詐欺罪の罪数

偽造公文書を相手方に示して錯誤に陥れ現金の交付を受けた場合、偽造公文書行使罪と詐欺罪は牽連犯（刑法54条1項後段）として両罪が成立し、行使罪は詐欺罪に吸収されない。

両罪は保護法益が異なり、行使が詐欺の手段となる関係にある。