有印公文書偽造罪と架空請求はがき

架空請求で行使する目的で、実在しない公的機関の名義を用い、その機関の偽造印章を使用してはがきを作成し、一般人に実在する公務所が権限内で作成したと誤信させる形式・外観を備える場合、有印公文書偽造罪が成立する。

最判昭和36年3月30日（刑集15巻3号667頁）は、実在しない「司法局別館人権擁護委員会会計課」名義の証明書について、公文書偽造・同行使罪に当たるとした。

昭和36年3月30日最高裁第一小法廷刑集15巻3号667頁（公文書偽造、同行使、詐欺、横領）