公共の危険の認識必要説と未必の故意

B 重要その他刑法

建造物等以外放火罪の成立に公共の危険の認識を必要とする見解に対しては、実際上、現住建造物等放火罪又は他人所有の非現住建造物等放火罪の未必の故意が認められてしまうという批判がある。

昭和59年4月12日最高裁第一小法廷刑集38巻6号2107頁（兇器準備集合、現住建造物等放火未遂、火炎びんの使用等の処罰に関する法律違反、往来妨害、建造物等以外放火、有線電気通信法違反）

裁判所	日付	収録	事件名
最高裁第一小法廷	昭和59年4月12日	刑集38巻6号2107頁	兇器準備集合、現住建造物等放火未遂、火炎びんの使用等の処罰に関する法律違反、往来妨害、建造物等以外放火、有線電気通信法違反

試験	年度	科目	問題番号
司法試験	2007年	刑法	第3問(建造物等以外放火罪)

ログイン状態を確認中…

まだコメントはありません。