A 必須判例刑法
窃盗教唆と盗品等有償処分あっせんの罪数
窃盗を教唆した者が、その盗品の売却をあっせんしたときは、窃盗教唆罪と盗品等有償処分あっせん罪の二罪が成立し、後者は前者に吸収されず、両罪は牽連犯とはならない。
最判昭和24年7月30日(刑集3巻8号1418頁)は、窃盗教唆と賍物牙保は別個独立の犯罪であり、後者は前者に吸収されないとした。
昭和44年6月18日最高裁大法廷刑集23巻7号950頁(有印公文書偽造、同行使、道路交通法違反)
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判例
| 裁判所 | 日付 | 収録 | 事件名 |
|---|---|---|---|
| 最高裁大法廷 | 昭和44年6月18日 | 刑集23巻7号950頁 | 有印公文書偽造、同行使、道路交通法違反 |
| 最高裁第二小法廷 | 昭和24年7月30日 | 刑集3巻8号1418頁 | 強盗、住居侵入、窃盗教唆、賍物牙保 |
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