旅券の不正取得と詐欺罪を否定する理由

係員に偽りの申立てをして旅券の交付を受けた場合、刑法157条2項（免状等不実記載罪）が旅券の下付を受ける事実をも包含するから同項のみが適用され、詐欺罪は成立しない（旅券が財物に当たらないことを理由とするものではない）。

最判昭27.12.25（刑集6巻12号1387頁）の判示による。

昭和27年12月25日最高裁第一小法廷刑集6巻12号1387頁（虚偽公文書作成、同行使、詐欺）