詐欺罪の構成要件

詐欺罪は、人を欺いて財物を交付させ、又は財産上不法の利益を得ることにより成立する。

246条1項は「人を欺いて財物を交付させた者」を、2項は「前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者」を詐欺罪として処罰する。条文の文言から、欺罔行為により相手方を錯誤に陥らせ、その錯誤に基づいて相手方が財物を交付する（処分行為）、という因果の流れが必要となる。