詐欺罪における財産的損害

詐欺罪の財産的損害について、欺罔がなければ交付しなかった財物の交付自体を損害と捉える立場（形式的個別財産説）があり、最決平成16年2月9日は、名義人から使用を許されており利用代金が名義人において決済されると誤信していたという事情があっても詐欺罪の成立は左右されないとした。

実質的個別財産説は、経済的実質を考慮する。最決平成16年2月9日（刑集58巻2号89頁）は、実質的な経済的損害の有無を問うことなく詐欺罪の成立を認めた。

平成16年2月9日最高裁第二小法廷刑集58巻2号89頁（詐欺被告事件）