建造物損壊罪の成立範囲

効用侵害説によれば、建造物の外壁に落書きをしてその美観を著しく損ね、使用継続を困難にさせ、原状回復に相当の費用を生じさせた場合、建造物損壊罪が成立する。

最決平成18年1月17日（刑集60巻1号29頁）は、公衆便所の外壁にラッカースプレーで「反戦」等と大書した行為が、刑法260条前段の建造物の「損壊」に当たるとした。

平成18年1月17日最高裁第三小法廷刑集60巻1号29頁（建造物損壊被告事件）