詐欺罪の財産上の損害と取引目的

詐欺罪における財産上の損害の有無を、財物の占有の喪失それ自体ではなく、被害者の取引目的の達成の有無も考慮して実質的に判断する見解によれば、請負契約の目的である工事が完成し請負代金が定額である場合には、注文者に財産上の損害はない。