根拠のない村民税の過少賦課と背任罪

村長が、給与所得者に対する村民税の賦課徴収について、村条例に何ら規定がないのに、一律に収入金額から一定額を控除して過少に賦課し、過少に徴収した行為は、法令上許されない行為であって、その任務に違背したものであり、納税者である給与所得者の利益を図る目的でした場合も、刑法247条の「第三者の利益を図り」の目的に当たるから、背任罪が成立する。

最決昭和47年3月2日（刑集26巻2号67頁）の判断による。納税者は、本人である村以外の第三者である。

昭和47年3月2日最高裁第二小法廷刑集26巻2号67頁（背任）