財物の有体性説と電気の財物擬制

「財物」を一定の空間を占める物体（有体物）と解する見解（有体性説）によれば、電気は財物に当たらないから、電気を窃取する行為を処罰するには刑法245条があって初めて可能となり、同条は電気を財物とみなす処罰創設規定と位置付けられる。

財物を人が管理し得る対象と解する管理可能性説によれば、電気は本来財物であり、刑法245条は注意規定にとどまる。