害悪の内容が適法な場合の恐喝罪

恐喝罪における脅迫（害悪の告知）は、告知された害悪の内容それ自体が違法である必要はなく、適法な行為（犯罪の通報等）であっても、これを手段として金銭を要求し畏怖させて交付させれば、恐喝罪が成立し得る。

例えば、万引きを警察に通報する旨を告げて口止め料を要求し、畏怖させて現金を交付させれば、恐喝罪（249条1項）が成立する。

昭和29年4月6日最高裁第三小法廷刑集8巻4号407頁（恐喝）