真正なカード情報と電算機使用詐欺罪

名義人に成り済まして、真正なクレジットカード番号等を入力送信し、名義人本人が電子マネーの購入を申し込んだとする虚偽の情報を与え、不実の電磁的記録を作った場合には、送信した情報が真正であっても「虚偽の情報」に当たり、電子計算機使用詐欺罪が成立する。

最決平成18年2月14日（刑集60巻2号165頁）の判断である。

平成18年2月14日最高裁第一小法廷刑集60巻2号165頁（強姦，恐喝，窃盗，電子計算機使用詐欺被告事件）