条文・判例・学説を体系的に整理
最判平成6年12月6日は、侵害現在時の共同意思から離脱したかどうかではなく、新たに共謀が成立したかどうかを検討すべきであるとした。
平成6年12月6日最高裁第三小法廷刑集48巻8号509頁（傷害）
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