第二行為の一体考察に必要な新たな共謀

最判平成6年12月6日は、第1行為が正当防衛に当たる場合に、侵害終了後の第2行為を第1行為と一体のものとして考慮するためには、第2行為についての新たな共謀が必要であるとした。

平成6年12月6日最高裁第三小法廷刑集48巻8号509頁（傷害）