B 重要判例刑法
教唆と実行方法の逸脱（隣家放火）
被教唆者がA家屋に放火するよう教唆されB家屋に放火した場合にB家屋に対する現住建造物等放火罪の教唆犯が成立しうる。
最判昭和25年7月11日（刑集4巻7号1261頁）は、認識した事実と発生した事実が犯罪の類型として規定する範囲で符合すれば故意があるとした。客体が変わっても、同じ現住建造物等放火の類型内にとどまる。
昭和9年12月18日大審院第四刑事部刑集13巻1747頁（放火教唆被告事件）
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関連条文
判例
| 裁判所 | 日付 | 収録 | 事件名 |
|---|---|---|---|
| 大審院第四刑事部 | 昭和9年12月18日 | 刑集13巻1747頁 | 放火教唆被告事件 |
| 最高裁第三小法廷 | 昭和25年7月11日 | 刑集4巻7号1261頁 | 窃盗教唆、住居侵入教唆、強盗幇助等 |
文献出典
- 山口厚 — 刑法総論 第4版（有斐閣、2025）
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