正当防衛の権利と国家的・公共的法益

刑法36条にいう「権利」は個人的法益に限られず、国家的法益や社会的法益も含まれる（ただし、公的機関の有効な活動を期待し得ない極めて緊迫した場合に限り、例外的に許される）。

最判昭和24年8月18日（刑集3巻9号1465頁）の判示による。

昭和24年8月18日最高裁第一小法廷刑集3巻9号1465頁（傷害）