特定人への殺意と複数被害者

特定人を殺害する目的で複数人の飲用に供されている飲料に致死量の劇薬を投入した場合、飲用して死亡した者全員について殺人罪の故意が認められる。

最判昭和53年7月28日（刑集32巻5号1068頁）は、認識した事実と発生した事実が法定の範囲内で一致すれば足り、認識しなかった人に結果が生じた場合にも殺人の故意があるとした。

昭和53年7月28日最高裁第三小法廷刑集32巻5号1068頁（強盗殺人未遂、銃砲刀剣類所持等取締法違反、火薬類取締法違反）