判決言渡期日の指定と異議権

判決の言渡しを口頭弁論の終結の日から2か月以内にしなければならないとする規定は、特別の事情があるときは例外があり、2か月を超える日が指定されても、当事者は、これに対する異議権を有しない。

民事訴訟法251条1項は訓示的な規定と解されており、ただし書は特別の事情があるときの例外を定める。