代表者の記載と訴状審査

当事者が法人である場合において、訴状にその代表者の記載があるかどうかは、訴状審査の対象となる。

法人の代表者には法定代理人の規定が準用される（民事訴訟法37条）から、代表者は訴状の必要的記載事項（134条2項1号）に準じ、その記載がないときは137条1項による補正命令の対象となる。令和4年法律第48号による改正（2023年2月20日施行）前は、訴状の記載事項は133条2項に定められていた。