登記義務の共同相続と共同訴訟形態

不動産の買主が売主の共同相続人に対して所有権移転登記手続を求める訴えは、固有必要的共同訴訟ではなく、共同相続人の一人のみを被告として提起することができる。

最判昭和36年12月15日（民集15巻11号2865頁）は、共同相続人の登記義務は不可分債務であるとした。

昭和36年12月15日最高裁第二小法廷民集15巻11号2865頁（土地所有権移転登記手続請求）