選定当事者の共同の利益を有する多数者

訴訟の目的である権利が同一の事実上及び法律上の原因に基づき、かつ、主要な攻撃防御方法が共通である複数の者は、民訴法30条1項の共同の利益を有する多数の者に当たる。

最判昭和33年4月17日（民集12巻6号873頁）は、このような者を旧民訴法47条1項（現行30条1項）の「共同ノ利益ヲ有スル多数者」に当たるとした原審の判示を是認した。

昭和33年4月17日最高裁第一小法廷民集12巻6号873頁（保証債務履行請求）