民法上の任意組合の当事者能力

民法上の任意組合であっても、代表者の定めがあるものは、民事訴訟法29条の「法人でない社団」として当事者能力を有する。

最判昭和37年12月18日（民集16巻12号2422頁）は、代表者を定めた任意組合について、旧民訴法46条（現29条）の「権利能力なき社団にして代表者の定あるもの」として当事者能力を認めた。