不特定物売買への商法526条の通知義務

商人間の売買において目的物が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しない場合の買主の検査・通知義務を定めた商法526条は、特定物の売買に限らず、不特定物の売買にも適用される。

最判昭和35年12月2日（民集14巻13号2893頁）の判示である。判決当時の商法526条は目的物の「瑕疵」又は数量の不足についての通知を定めていたが、2020年4月1日施行の改正（平成29年法律第45号）により、「種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないこと」についての通知に改められた。

昭和35年12月2日最高裁第二小法廷民集14巻13号2893頁（石炭代金請求）