株式買取請求の撤回と価格申立ての有無

株式買取請求の撤回は原則として消滅株式会社等の承諾を要するが、価格協議が調わず効力発生日から60日以内に価格決定の申立てがない場合は、その期間満了後いつでも撤回できる。

会社法785条7項の原則に対し、786条2項・3項が申立てのない場合の自由撤回を認める。