吸収合併と事業譲渡の相手方の範囲

吸収合併の相手方（存続会社）は会社でなければならないが、事業譲渡の相手方は会社に限られず、個人や会社以外の者でもよい。

事業譲渡は取引行為であり、譲受人が会社であることを要しない。