金銭に限定しない事業譲渡の対価

吸収合併の場合の合併対価の種類は限定されず、事業譲渡の場合の対価も金銭に限られず、株式その他の財産を対価とすることもできる。

事業譲渡の対価の種類に法律上の制限はない。