吸収合併契約等の事前備置

会社法782条・794条に列挙された吸収合併等の当事会社が株式会社である場合、契約等の内容を本店に事前備置する義務があり、株主保護に加え債権者等の保護も目的とするが、閲覧等の請求権者には組織再編の類型等による区別がある。

会社法782条1項・794条1項は、列挙された当事会社が株式会社である場合に本店での事前備置を義務付ける。原則として株主・債権者に閲覧等の請求権があるが、株式交換完全子会社側では株主・新株予約権者である（782条3項）。完全親株式会社側でも、対価が親会社株式等のみで768条1項4号ハの場合でない株式交換では、請求権者は株主に限られる（794条3項）。