資本金減少の決議機関

取締役会設置会社が資本金の額を減少する場合において、減少する資本金の額の全部を準備金とするときであっても、株主総会の決議（原則として特別決議）が必要であり、取締役会決議のみで行うことはできない（株式の発行と同時に資本金の額を減少し、減少後の資本金の額が減少前を下回らない場合を除く）。

会社法447条1項の定めによる。