表見代表取締役の善意第三者の範囲

会社法354条（表見代表取締役）において善意の第三者として保護される者は、取引の直接の相手方に限られる。

最判昭59.3.29（集民141号481頁）は、表見支配人に関する規定の「相手方」は取引の直接の相手方に限られるとした。

昭和59年3月29日最高裁第一小法廷集民141号481頁（約束手形金）