一方的商行為と時効

債権者のためには商行為ではなく、債務者のためにのみ商行為である行為によって生じた債権も、商事消滅時効の規定（商法522条）が削除された現行法では、法令に別段の定めがある場合を除き、民法166条1項により、債権者が権利を行使することができることを知った時から5年間、又は権利を行使することができる時から10年間行使しないときは、時効によって消滅する。

商法522条の削除により、民法166条1項の一般原則に服する。

昭和42年10月6日最高裁第二小法廷民集21巻8号2051頁